石巻市議会 2017-06-21 06月21日－一般質問－03号
◆30番（千田直人議員） 前段申し上げましたように、決して不安をあおるわけではありませんが、狙われる目標として、第１に在日米軍基地だそうです。第２に原子力発電所立地地、第３に大都市という情報が掲載されてありますが、ただいまの御答弁では石巻市の安全に対する重大な脅威で、強く非難するし、厳重に抗議するというふうに伺いましたが、通用するような相手ではありません。
◆30番（千田直人議員） 前段申し上げましたように、決して不安をあおるわけではありませんが、狙われる目標として、第１に在日米軍基地だそうです。第２に原子力発電所立地地、第３に大都市という情報が掲載されてありますが、ただいまの御答弁では石巻市の安全に対する重大な脅威で、強く非難するし、厳重に抗議するというふうに伺いましたが、通用するような相手ではありません。
あるとすれば、アメリカが戦争する相手国が日本にある米軍の出撃基地、在日米軍基地を攻撃する結果発生する事態でしかありません。あくまでも一連の有事法制のねらいは、アメリカの戦争支援に日本のすべてを協力させることにあります。ありもしない武力攻撃事態を口実として国民への日常的な戦時体制の普及活動にその目的があると言わざるを得ません。
米軍用地特別措置法の改悪初め、在日米軍基地の強化、戦争法、ガイドライン法に至る自衛隊の海外派兵体制の強化など、軍事同盟中心、軍事一本やりの対応でした。 特に戦争法は、アジアの国々が周辺事態なるものをつくり出すことを前提にして、米軍とともに自衛隊が地方自治体や民間企業も動員して軍事干渉を行う体制をつくるものです。
日米新ガイドラインの中で、在日米軍基地の機能の強化、米軍の戦争行為への日本の自動的な参戦体制の確立が目指されており、今回の実弾演習の移転も新ガイドライン路線の一環であることが明白になったと思います。来年も十一月に再び演習を行うと米軍サイドは言っているとの報道もあり、こうしたことがエスカレートしていくことが危惧されます。
また、沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけとした日米地位協定の抜本的見直しと、在日米軍基地の抜本的縮小ないし撤去を求める世論の盛り上がりも、かつての安保闘争のときをも超えた鋭さと広がりを示したと言えます。